日本工営株式会社
にほんこうえいかぶしきがいしゃ
本社所在地 | 〒 102 - 8539 |
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代表TEL | 03-3238-8030 |
HP URL | https://www.n-koei.co.jp/ |
募集対象 | 採用情報が選択されていません。 |
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更新情報: 2019/5/10 採用情報が更新されました。 |
社会インフラに関わるモノ作り!「電力安定供給、防災システム」一貫した事業と高い技術力!
日本工営は、安心・安全な社会づくりのため「建設コンサルタント、電力設備工事・電力機器装置製造・エネルギーマネジメント」で社会に貢献しています。
特に電力機器装置製造については福島県須賀川市の福島事業所が中心であり、研究・開発・設計・製造・組立・検査・据付・保守まで一貫して行っています。
製造している製品は水力発電所の「水車・発電機・制御装置」、変電所の「制御装置・変圧器付属機器・変電所集中監視制御システム」、ダムの「ダム監視制御システム」、鉄道沿いの「災害検知システム」、太陽光発電の「モニタリングシステム」などです。
当社の技術力で水力発電所の新設が可能で、これは世界でも稀な技術です。
代表者名 | 代表取締役社長 有元 龍一 |
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事業内容 | 社会インフラに関わる業務は責任が求められる。だからこそやりがいがある。 日本工営はまさに「エンジニア集団」です。安心・安全な社会づくりには責任が伴い、高い技術力が求められることから、日々の業務で個々の技術力を高めながら一人前のエンジニアに成長します。 |
経営理念 | 誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。 創業者の久保田豊は、終戦直後から国内の復興・大規模電源開発の構想に目を向けるとともに、海外の戦時被災国の復興のための電源開発事業も視野に入れていました。 |
設立年月 | 1946 年 6 月 |
資本金(出資金) | 74億3700万 円 |
売上高 | 617億3,400万 円 |
従業員数 | 2013 人 (男性 1700 人 女性 313 人) |
平均年齢 | 42 歳 |
所在地エリア | 県中 |
事業所 | 本社(現在は九段オフィス)、新麹町オフィス、中央研究所(茨城県つくば市)、福島事業所(福島県須賀川市)、横浜技術センター 支店/札幌、仙台、新潟、名古屋、大阪、広島、四国(香川県高松市)、福岡 事務所/北東北(岩手県盛岡市)、北関東(埼玉県さいたま市)、神奈川、長野、北陸(石川県金沢市)、静岡、神戸、長崎、沖縄 営業所/茨城、栃木、群馬、千葉、甲府、青森、秋田、山形、福島、富山、福井、岐阜、三重、滋賀、京都、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、愛媛、高知、北九州、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島 海外事務所/インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、スリランカ、ヨルダン、ケニア、ペルー |
企業沿革 |
1946 年 6 月 会社設立(新興電業株式会社 東京都千代田区内幸町)、資本金19万円 1947 年 6 月 川崎工場開設 1947 年 9 月 仙台出張所開設(1948年11月東北支店に昇格、1984年4月仙台支店に改称) 1947 年 10 月 日本工営株式会社に改称 1949 年 10 月 建設業登録(1974年6月建設業法の改正により特定建設業許可を受ける) 1951 年 5 月 大阪事務所開設(1978年4月大阪支店に昇格) 1954 年 4 月 札幌事務所開設(1984年4月札幌支店に昇格) 1954 年 4 月 ビルマでバルーチャン発電計画受注(海外進出第一号となる) 1956 年 9 月 ベトナムにサイゴン事務所を開設 1958 年 4 月 株式会社日機製作所を買収(1982年7月株式会社ニッキ・コーポレーションと改称、現・連結子会社) 1961 年 1 月 埼玉県鳩ヶ谷に土木試験場を開設(1962年に技術研究所と改称) 1961 年 4 月 インドネシアにジャカルタ事務所開設 1961 年 5 月 一級建築士事務所登録 1962 年 9 月 測量業登録 1963 年 4 月 東京証券取引所市場第二部に株式上場 1963 年 8 月 横浜工場開設(現・横浜技術センター) 1964 年 12 月 建設コンサルタント登録 1969 年 1 月 福岡営業所開設(1974年4月福岡支店に昇格) 1970 年 6 月 広島出張所開設(1990年4月広島支店に昇格) 1977 年 11 月 地質調査業登録 1978 年 3 月 千代田区麹町に本社ビル竣工、本店を移転 1978 年 4 月 事業本部制を採用し本社部門と4事業本部を新設 1978 年 9 月 東京証券取引所市場第一部に指定替え 1981 年 4 月 フィリピンにマニラ事務所開設 1982 年 4 月 新潟出張所開設(2001年7月新潟支店に昇格) 1982 年 4 月 四国出張所開設(2002年4月四国支店に昇格) 1984 年 3 月 創業者久保田豊を委託者とした基金「公益信託 久保田豊基金」の創設 1984 年 6 月 ケニアに東アフリカ事務所開設(1997年11月ナイロビ事務所に改称) 1984 年 12 月 千代田区麹町に別館開設(1995年7月半蔵門オフィスに改称) 1985 年 2 月 補償コンサルタント登録 1985 年 4 月 久保田豊会長が勲一等旭日大綬章を受賞 1986 年 10 月 株式会社コーエイシステム設立(現・連結子会社) 1988 年 4 月 計量証明事業登録 1989 年 2 月 みなし通知電気工事業者通知 1989 年 10 月 フィリピンにPHILKOEI INTERNATIONAL,INC,設立(現・連結子会社) 1990 年 5 月 NK21世紀ビジョン策定 1991 年 5 月 NK21世紀ビジョン・アクションプラン策定 1991 年 7 月 愛知県名古屋市に中部事務所開設(1992年7月名古屋支店に昇格) 1991 年 10 月 ベトナムにハノイ事務所開設 1992 年 8 月 インドネシアにPT.INDOKOEI INTERNATIONAL 設立(現・連結子会社) 1992 年 10 月 茨城県茎崎町(現つくば市)に中央研究所開設 1992 年 10 月 株式会社エル・コーエイ設立(現・連結子会社) 1993 年 10 月 スリランカにコロンボ事務所開設 1995 年 7 月 株式会社コーエイ総合研究所設立(現・連結子会社) 1996 年 4 月 NK21世紀ビジョン・新アクションプラン策定 2000 年 8 月 英国工営株式会社設立(現・連結子会社) 2000 年 10 月 東京証券取引所における所属業種の変更(建設からサービスへ) 2000 年 10 月 インドにニューデリー事務所開設 2001 年 10 月 千代田区麹町に新麹町オフィス開設 2001 年 12 月 福島県須賀川市に福島事業所(新工場)開設 2003 年 2 月 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に指定 2003 年 7 月 中南米工営株式会社設立(現・連結子会社) 2003 年 10 月 日本シビックコンサルタント株式会社を子会社化(現・連結子会社) 2005 年 3 月 玉野総合コンサルタント株式会社を子会社化(現・連結子会社) 2005 年 3 月 特定労働者派遣事業届出 2007 年 3 月 ヨルダンに中東事務所開設 2007 年 6 月 ブラジルにNIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.設立(現・連結子会社) 2007 年 7 月 東京支店を開設 2008 年 6 月 インドにNIPPON KOEI INDIA PVT.LTD.設立(現・連結子会社) 2010 年 9 月 パナマにNKLAC, INC.設立(2011年9月NIPPON KOEI LAC, Inc.商号変更、現・連結子会社) 2011 年 4 月 タイにバンコク事務所開設(再設) 2012 年 1 月 ベトナムにNIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL.CO., LTD.設立(現・連結子会社) 2012 年 3 月 ミャンマーにヤンゴン事務所開設(再設) 2012 年 4 月 ぺルーにリマ事務所開設(再設) 2015 年 2 月 グループビジョンおよび長期経営戦略を発表 2015 年 7 月 中期経営計画(NK-AIM)を発表 2015 年 10 月 バングラデシュにダッカ事務所開設 2016 年 4 月 英国建築設計会社BDP Holdings Limitedを子会社化 |
採用実績大学 | <大学院>
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お問い合わせ先 採用担当者
担当者名(ふりがな) | 田村 由美 (たむら ゆみ) |
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部署・役職 | 業務部 |
TEL | 0248-72-5121 |
FAX | 0248-72-5179 |
メールアドレス | a6268@n-koei.co.jp |
コメント | 福島事業所(電力機器装置製造)についてご不明な点がございましたら、上記担当者(田村)へ連絡下さい。 ◆本社担当者 |